中国最高人民法院は2009年3月25日、「人民法院の第3次五ヵ年改革綱要（2009―2013）」を発表した。当該「綱要」では、直轄市や知的財産案件の多い大・中規模の都市において、知財案件を統一的に受理する総合審判法廷の設置を模索し、知財案件の特徴に相応しい審判体制と業務体制を構築、整備する構想が提示されている。
      2008年を振り返ってみると、中国は知財案件の審判体制を大いに改善させるとともに審判官を充実させ、さらに知財案件を管轄する中級法院及び基層法院の設置数を109ヶ所から133ヶ所に増やしている。昨年1月から10月にかけて、全国各地の人民法院により受理された知財民事一審案件は合計20,806件であり、前年同期に比べて36.9%増加し、また二審案件は合計3,251件であり、前年同期に比べて49.51%増加した。ここ一年来、中国各級人民法院により結審された知財案件は27,876件であり、一昨年に比べて32.58%の増加であった。
 
出所：中国法院ネット（www.chinacourt.org）

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